事業内容

特許庁登録調査機関業務

特許庁登録調査機関として、先行技術調査業務を行います。

先行技術調査業務とは?

技術が特許化されるためには、新規性・進歩性等が必要とされます。
特許庁では、出願人から特許の出願があると、上記の観点を基に同一または類似の技術が既に特許出願されているか否かについて調査します。これを先行技術調査と呼びます。
当社は特許庁から登録調査機関として先行技術調査業務を受託しています。

民間第一号の特許庁登録調査機関

特許庁から先行技術調査を受託するためには、特許庁長官に登録調査機関としての登録を申請し、認可されることが必要となります。
平成16年の法改正により、民間会社も登録調査機関としての登録が可能になりました。
これを受けて、当社は平成17年3月、わが国における民間第一号の登録調査機関として登録され、同年4月より先行技術調査業務を開始致しました。

特許庁長官より登録調査機関登録証交付

登録調査機関としての歩み

2005年3月 民間第一号の特許庁登録調査機関として特許庁長官に認可される。
動力機械(区分11)、運輸(区分12)、一般機械(区分13)新規登録
2007年1月 生産機械(区分14)追加登録
2007年12月 搬送(区分15)、熱機器(区分18)追加登録
2008年12月 自動制御(区分10)追加登録
2011年1月 生活機器(区分17)、医療機器(区分19)追加登録
2011年10月 繊維包装機械(区分16)追加登録
これにより、特許庁特許審査第二部の全区分を登録致しました。
2012年6月 無機化学(区分20)追加登録
2018年4月 半導体機器(区分23)、繊維・積層体(区分29)、電力システム(区分35)、電気機器(区分39)追加登録

その他調査業務

当社が保有する高いサーチ能力を活用し、特許無効資料調査・外国出願前調査・その他の特許調査を行います。
登録区分に該当する調査分野に関してのみ調査業務を行います。

調査分野を見る

ご要望・お問い合わせは、下記からお問い合わせください。

お問い合わせ